◆◇◆ 海外進出を検討されている中小企業向けの助成金 ◆◇◆

海外進出の際、進出国における特許権や商標権が必要になる場合も多いと思います。
しかしながら、国際特許出願や国際登録出願といった外国出願の費用が高額になることが多く、中小企業にとって大きな負担となっております。
そういった悩みに応えるべく、東京都知的財産総合センターでは、中小企業向けの海外進出における知的財産の助成制度を行っております。

 

外国特許出願費用助成事業

対象経費:出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額300万円
 受付期間:【平成29年度第1回募集】4月3日(月)~6月16日(金)締切(事前予約制)
助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年11月末日までに外国への直接出願または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。

外国実用新案出願費用助成事業

対象経費:出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
 受付期間:【平成29年度第1回募集】4月3日(月)~6月16日(金)締切(事前予約制)
助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成31年11月末日までに外国への直接出願または、各指定国への国内段階移行を行い、支払いまで完了することが条件です。

外国意匠出願費用助成事業

対象経費:出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
受付期間:【平成29年度第1回募集】4月3日(月)~6月30日(金)締切(事前予約制)
助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

外国商標出願費用助成事業

対象経費:出願手数料、弁理士費用、翻訳料等
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額60万円
受付期間:【平成29年度第1回募集】4月3日(月)~6月30日(金)締切(事前予約制)
助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

外国侵害調査費用助成事業

対象経費:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額200万円
 受付期間:随時。事前予約制。
助成対象期間:平成29年4月1日以降に契約・支出したもので、平成30年11月末日までに外国へ出願し、支払いまで完了することが条件です。

特許調査費用助成事業

対象経費:調査委託費用
助成額:助成対象経費の2分の1以内、限度額100万円
 受付期間:随時。事前予約制。
助成対象期間:申請日以降に契約・支出したもので、平成30年9月末日までに事業が完了し、支払いまで完了することが条件です。

 

 

 

ここから下は、過去の実績です。
助成金の募集時期は比較的短いため、応募に向けての傾向と対策の参考になれば幸いです。

▼外国で商標権が取れるか否か知りたい! ⇒ 商標先行登録調査

【応募資格】   中小企業であること他。
【調査対象国・地域】 中国、香港、韓国、タイ、米国、フランス、ドイツの中から、下記の範囲まで無料で調査を行います。

  • 商標が1つの場合:3カ国・地域まで
  • 商標が2つの場合:2カ国・地域まで
  • 商標が3つの場合:1カ国・地域まで

【応募受付期間】  2017年2月3日(金曜)17時00分まで
【窓口】 JETRO

※ 東京都知的財産総合センターでは、特許調査の助成制度があります。
▲外国で特許権や商標権等を取得したい! ⇒ 外国出願助成金

【応募資格】  中小企業であること他。
【補助率・上限】
補助率:1/2
1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)
案件ごとの上限額
特許:150万円
実用新案・意匠・商標:60万円
冒認対策商標:30万円
【応募受付期間】  2016年6月1日~2016年6月30日まで
【窓口】 JETRO

※ 各都道府県の窓口でも、同様の助成制度が行われる予定です。
東京都  東京都知的財産総合センター(公益財団法人 東京都中小企業振興公社)
第1回 平成28年 5月 9日から平成28年 5月20日 終了
第2回 平成28年 9月下旬を予定。

千葉県  公益財団法人 千葉県産業振興センター
公募期間  平成28年 7月 1日から平成28年 7月29日必着

茨城県  公益財団法人 茨城県中小企業振興公社
公募期間  平成28年 5月20日から平成28年 6月30日(金)必着

埼玉県  公益財団法人 埼玉県産業振興公社
公募期間  平成28年 6月21日~7月22日

群馬県  公益財団法人 群馬県産業支援機構
公募期間  平成28年 6月20日~ 7月21日 必着

栃木県  公益財団法人 栃木県産業振興センター
公募期間  平成28年 6月 1日~ 6月30日 必着

神奈川県 公益財団法人 神奈川産業振興センター
公募期間  平成28年 6月1日~平成27年 6月15日

横浜市  公益財団法人 横浜企業経営支援財団
公募期間  平成28年 5月23日~平成28年 6月10日
2次公募期間  平成28年 7月 1日~平成28年 7月15日

川崎市  公益財団法人 川崎市産業振興財団
公募期間  平成28年 6月24日~平成28年 7月21日
▲模倣品の取り締まりを行いたい! ⇒ 模倣品の調査及び権利行使費用の助成

【応募資格】  中小企業であること他。
【費用負担】  費用の2/3をジェトロが負担(ジェトロの負担の上限400万円)
【応募受付期間】  2015年10月30日(金曜)17時00分まで
【窓口】 JETRO

※ 東京都知的財産総合センターにも、同様の助成制度があります。
▲係争に巻き込まれてしまった! ⇒ 係争に巻き込まれた際の係争費用の助成

【応募資格】  中小企業であること他。
【費用負担】  費用の2/3をジェトロが負担(ジェトロの負担の上限500万円)。
【応募受付期間】  2016年10月31日(金曜)17時00分まで
【窓口】 JETRO
※ 正確な情報は、窓口のWebSiteをご覧ください。

以上