それは・・・

 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか?

 自社商品・サービスにより収益があがるか?

よりも、前に検討すべきこととがあります。

それは、

 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか?

です。

 

 

★よくあるトラブル事例★

例えばこのような例があります。

 

1.現地の展示会に出展した場合

展示会に出展し、反響は良好・・・

販売数も徐々に立ち上がってきて、上々の滑り出し・・・

そこで、突然、商標権侵害の警告状が届きます。

無題

商標権侵害・・・

つまり、当該国において、

自社商標(店舗名、サービス名、商品名等)の使用に違法性がある、ということです。

 

 

2.警告状の対処方法

警告状の対処方法としては、基本的には、以下の2つが考えられます。

 案1)自社商品の名称変更

 案2)ロイヤリティの支払うことを前提に、商標を使用する。

 

 

 在庫品ラベルの変更費用やチラシの変更費用を考慮すると・・・

 現時点での名称変更は避けたく・・・このまま使用したい!

と思われる方が多いと思います。

しかしながら、ここは、相手の合意が必要ですので、必ず使用できるとも限りません。したがって、案1の場合が多いというところが実態です。

 

 

3.問題の所在はどこに?

商標法、特許法、意匠法の世界では、日本の権利と外国の権利は別個のもので、日本の権利を持っているからといって、当然に、当該国でも同様の権利が認められる・・・とはなりません。

したがいまして、当該国へ進出する前にすべきことは、

 自社商品の名称等の使用が合法であるか否か?

つまり、当該国において、

 自社商品の名称等が、他人の登録商標になっていないか?

となります。

 

 

4.どうすれば?

かかるためには、当該国において、「自社の事業の障害となる他人の登録商標の有無」について調査する必要があります。この調査をクリアランス調査と呼びます。

クリアランス調査を行わない場合、上記のような、商標権侵害などの警告状をもらうリスクが高まります。また、現地の販売代理店と提携している場合、自社の損害のみならず、現地の企業から、商標権侵害による損害賠償を請求される恐れもあります。

したがいまして、当該国において、事業の合法性を担保する意味でも、クリアランス調査は必須項目となります。

 

5.クリアランス調査をすれば大丈夫??

これについては、次回に述べたいと思います。

 

 

6.まとめ

(1)海外進出の際に検討したいこととしては、

自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか?

 自社商品・サービスにより収益があがるか?

よりも、前に・・・

自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか?

となります。

(2)クリアランス調査により、現地で合法的に販売できるかを確認する。

 

 

何かのご参考になれば幸いです。

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かめやま特許商標事務所

弁理士 亀山 夏樹