特許出願を検討されている背景として

1 研究成果による差別化

2 差別化の維持

が相場なのですが、

事業における特許の活用が前提にすると、少し足りないのでは?と思うことがあります。

先日の特許相談のときにも、そのことを再認識しました。

 

~とある特許相談~

 

特許出願を検討されているお客様。

特許出願を検討している背景として

1 研究成果による差別化

2 差別化の維持

があり・・・

ここまは、いつもの特許相談とほぼ同じなのですが。

いつものお客様と少し違う感覚があり・・・

そう、若干の違和感・・・

この違和感をもう少し掘り下げたいナ!

ということで、

相談時間をいつもより長くとり、深堀りのための質問を投げかける。

 

すると、でてきました。

特許の背景の3番目(事情により非公開です)

その背景を伺うと、

業界構造の特性等によるもの・・・

条件が揃えば、こういう特許の使い方もあるのだと。

 

 

特許出願を検討されている背景として

1 研究成果による差別化

2 差別化の維持

が相場・・・

なのですが。

特許出願の背景には、事業における特許の活用が前提であって。

そうであるならば、単なる特許取得ではなく、

 その企業にとって事業基盤を担う特許。

 その企業にとって事業に活用できる特許。

が重要です。

そのためには、

技術内容の把握はもちろんなのですが、

どちらかというと、

業界構造や、お客様のビジネスモデルを把握したうえで、

守るべき差別化要素はどこ?

これについて、

 弁理士とお客様が一緒になって検討すること

が重要なのだろう、と再認識しました。

 
事業における特許(知的財産でもOKです)活用のためには

1 ビジネスモデル

2 技術 

3 法律 

の検討が必要です。

しかし、実際のところ、特許相談に来られるお客様のほとんどは、

2 技術 を説明し、3 法律 の見解を求める」ケースが多く・・・

こちらとしては、

1 ビジネスモデルも伺った上で、3 法律についてコメントするようにしております。

そうでなければ、

折角取得した特許も・・・

ビジネス上の実現性が乏しい特許、

つまり、活用しにくい特許になってしまう・・・

そして、弁理士と中小企業(含 個人)との双方にとって、

アンハッピーな結果に・・・

そうすると、特許査定率のみを掲げてもどうなのかなぁという気もします。