特許出願を検討されている背景として
１ 研究成果による差別化
２ 差別化の維持
が相場なのですが、
事業における特許の活用が前提にすると、少し足りないのでは？と思うことがあります。
先日の特許相談のときにも、そのことを再認識しました。
～とある特許相談～
特許出願を検討されているお客様。
特許出願を検討している背景として
１ 研究成果による差別化
２ 差別化の維持
があり・・・
ここまは、いつもの特許相談とほぼ同じなのですが。
いつものお客様と少し違う感覚があり・・・
そう、若干の違和感・・・
この違和感をもう少し掘り下げたいナ！
ということで、
相談時間をいつもより長くとり、深堀りのための質問を投げかける。
すると、でてきました。
特許の背景の３番目（事情により非公開です）
その背景を伺うと、
業界構造の特性等によるもの・・・
条件が揃えば、こういう特許の使い方もあるのだと。
特許出願を検討されている背景として
１ 研究成果による差別化
２ 差別化の維持
が相場・・・
なのですが。
特許出願の背景には、事業における特許の活用が前提であって。
そうであるならば、単なる特許取得ではなく、
その企業にとって事業基盤を担う特許。
その企業にとって事業に活用できる特許。
が重要です。
そのためには、
技術内容の把握はもちろんなのですが、
どちらかというと、
業界構造や、お客様のビジネスモデルを把握したうえで、
守るべき差別化要素はどこ？
これについて、
弁理士とお客様が一緒になって検討すること
が重要なのだろう、と再認識しました。
事業における特許（知的財産でもＯＫです）活用のためには
１ ビジネスモデル
２ 技術
３ 法律
の検討が必要です。
しかし、実際のところ、特許相談に来られるお客様のほとんどは、
「２ 技術 を説明し、３ 法律 の見解を求める」ケースが多く・・・
こちらとしては、
１ ビジネスモデルも伺った上で、３ 法律についてコメントするようにしております。
そうでなければ、
折角取得した特許も・・・
ビジネス上の実現性が乏しい特許、
つまり、活用しにくい特許になってしまう・・・
そして、弁理士と中小企業（含 個人）との双方にとって、
アンハッピーな結果に・・・
そうすると、特許査定率のみを掲げてもどうなのかなぁという気もします。
繰り返しになりますが、
事業における特許（知的財産でもＯＫ）活用のためには
１ ビジネスモデル
２ 技術
３ 法律
の検討が必要です。
こういったプロセスを経て、
ＲＯＩ（投資利益率）の最大化につながなれば
弁理士と中小企業（含 個人）との双方にとって、ハッピーな結果になるんじゃないかと。
まとめ
特許出願の際に考えたい３つのこと ～差別化戦略の実行のために～
１ 技術面 ⇒ 技術における本質的な理解
２ 法律面 ⇒ 技術の本質の保護
３ ビジネスモデル ⇒ 事業における価値の検討
何かのご参考になれば幸いです。
かめやま特許商標事務所
弁理士 亀山 夏樹
