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        弊所では、千葉県の中小企業様を中心に、知的財産に関する支援をしております。
        支援内容は、特許出願や商標登録出願のみならず、特許取得の可能性を調べる調査、契約、
        特許権の行使、商標権による警告状対応や、ライセンス活動等、幅広い業務を行っています。


 

出願業務について(国内)

 
 
 金額は、内容・ボリュームによって変動しますが、目安としては以下の通りです(いずれも税別)。なお、具体的な金額は、内容を伺った後にお見積書を作成しますので、お見積書をご覧いただいた上で、ご依頼するか否かをご判断いただいて構いません。

1. 特許出願の場合

(1) 特許出願費用 25〜35万円(印紙代含む)
 特許出願時にかかる費用です。
(2) 審査請求費用 15〜20万円(印紙代含む)
 審査請求時にかかる費用です。一定の中小企業等には、費用の軽減が適用される場合があります。詳しくは、弊所までお問い合わせください。
 審査請求のタイミングは出願日から3年以内となっています。この範囲であれば、お客様のご都合に合わせてタイミングを調整することが出来ます。
(3) 審査対応費用 12〜15万円
 拒絶理由通知に対応する際に、かかる費用です。
 あきらめる場合(放置する場合)には、この費用はかかりません。
(4) 特許査定費用 約10〜20万円(1〜3年分の特許料(3年分の維持費)を含む)
 特許査定時にかかる費用です。この費用に含まれる「特許料」の納付によって特許権が発生します。

2. 実用新案登録出願の場合

(1) 出願費用 25〜35万円(1〜3年分の登録料を含む)
 出願時にかかる費用です。

3. 意匠登録出願の場合

(1) 意匠出願費用 12〜15万円(印紙代含む)
 意匠登録出願時にかかる費用です。
(2) 審査対応費用 12〜15万円
 拒絶理由通知に対応する際にかかる費用です。
 あきらめる場合(放置する場合)には、この費用はかかりません。
(3) 登録査定費用 15万円(1年分の登録料を含む)
 登録査定時にかかる費用です。この費用に含まれる「登録料」の納付によって意匠権が発生します。

4. 商標登録出願の場合(1区分の場合)

(1) 商標出願費用 約5万円(印紙代含む)
 商標登録出願時にかかる費用です。
(2) 登録査定費用 約10万円(10年分の登録料(商標権の維持費)を含む)
 登録査定時にかかる費用です。この費用に含まれる「登録料」の納付によって商標権が発生します。
※審査対応が発生した場合、さらに、5〜10万円程度の費用が掛かります。
 

その他の業務について

 
 
 出願業務のほか、以下の業務も承っております。個別の金額については、内容を伺った後に、お見積書を作成しますので、お見積書をご覧いただいた上で、ご依頼するか否かをご判断いただいて構いません。
 

1.調査(発明、考案、デザイン、ネーミング)

 特許権や商標権等、権利化の障害となりそうな先行技術や先行商標等の有無を調べます。この調査では、技術や権利の空き状況を把握します。さらに、調査の結果に基づいて、権利取得の確率を上げるための作戦を練ります。
 そのままの内容で出願しても権利取得が難しいケースもありますので、出願の依頼前に調査を済まし、調査結果に基づく出願戦略を練ることで、無駄な出願費用を抑えることができると思います。

2.外国出願

 海外へ事業を展開する場合は、その国ごとに特許権、商標権、意匠権等の知的財産権の取得を検討する必要があります。どの国で特許権等を取るかについては、事業内容にもよりますが、商材の生産国や販売国の観点から検討する場合が多いです。具体的には、個別の相談となりますので、海外進出を考えられている方は、弊所までご相談ください。解説:外国出願に関する補助金制度について

 また、日本で出願した内容について外国出願を行う場合には、一定期間内に、外国の出願を済ませる必要がある点にご留意ください。 
 特許・実用新案登録の場合 :日本の出願日から1年以内
 意匠の場合 :日本の出願日から6か月以内

【出願国の例】
  アメリカ、カナダ、メキシコ、ブラジル
  中国、韓国、台湾、ベトナム、インドネシア、ネパール、インド
  欧州、ドイツ、オーストラリア他
【出願の種類】
  パリルート出願:特許、実用新案、意匠、商標の国際出願です。
   PCT出願   :特許、実用新案の国際出願です。
            国際特許出願とも呼ばれています。
             解説:海外で特許権を取得するためには

  ハーグ出願  :意匠の国際出願です。 解説:国際意匠出願について
  マドプロ出願 :商標の国際出願です。 解説:海外で商標権を取得するためには


 




































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拒絶理由通知とは? 補足
 特許庁の審査では、審査官が拒絶理由を発見したとき、拒絶理由通知書にて、その内容を通知します。
 拒絶理由通知の判断が絶対ではなく、特許(又は登録)への可能性がある場合が多いので、この「拒絶理由通知」を受けた段階でガッカリしないでください。
 具体的な対応については、ケースバイケースですので、専門家と相談することをお勧めします。



業務エリア

千葉県
鎌ケ谷市(鎌ヶ谷市) 白井市 柏市 松戸市 船橋市 市川市 我孫子市 流山市 野田市 八千代市 習志野市 印西市 千葉市 佐倉市 四街道市 酒々井町 成田市 富里市 香取市 旭市 銚子市 市原市 袖ヶ浦市 木更津市 君津市 富津市 山武市 東金市 茂原市 長生郡 南房総市 館山市 等

東京都
葛飾区 江戸川区 台東区 足立区 荒川区 墨田区 江東区 豊島区 文京区 千代田区 中央区 港区 新宿区 港区 渋谷区 目黒区 品川区 大田区 練馬区 中野区 等

埼玉県
さいたま市 川口市 越谷市 春日部市 三郷市 吉川市 八潮市 戸田市 和光市 朝霞市 等

茨城県
取手市 守谷市 龍ヶ崎市 牛久市 つくばみらい市 つくば市 土浦市 稲敷市 神栖市 等

他、弊所へ相談したい方であれば、全国各地、どこへでも参ります。



技術分野

 
【機械】
消防車、自動車部品、手術用器具、筆記具、トレーニング器具、産業機械、溶接装置、製造設備、工事用治具、工具、オムツ、生活用品、健康食品、家具、釣り具 等
【電気】
電源ケーブル、コネクタ、プラグ、スマートフォン周辺器具 等
【制御】
ドローン、人口呼吸器、内視鏡、デジタルカメラ、理化学検査装置、遊技機 等
【材料】
プラスチックフィルム、光ファイバ、塗料、接着剤、コンクリート、緩衝材、樹脂テープ 等
【ソフトウェア】
ビジネスモデル、自動ブレーキシステム、遠隔医療システム、決済システム、スマホアプリ 等
 

千葉県内のお客様

 
鎌ケ谷市、柏市、松戸市、船橋市、白井市、印西市、八千代市、千葉市、茂原市、長生郡睦沢町、長生郡長南町 等

3.保有する知的財産権の管理・棚卸

 時間の経過に伴って、当初の事業戦略の修正が必要になる場合があります。事業戦略の修正に伴って、知財戦略(特許戦略等)も修正が必要になります。
 この修正作業の際、現在の手持ちの特許権のみで足りるか否か、新しい特許権取得の足掛かりが必要であるか否か、等を検討します。また、新しい特許権取得の足掛かりが必要そうな場合には、お客様の事業内容・状況等に基づいて、出願内容のすり合わせをします。

4.侵害調査・侵害鑑定

 侵害調査では、自社製品の製造や販売を行った場合に特許権侵害や商標権侵害となるような権利の有無を調べます。
侵害鑑定では、特定の特許権や商標権に対し、権利ライバル他社の製品が自社の特許権の侵害を構成しているか否か、または、自社の製品がライバル他社の特許権の侵害を構成しているか否か、法解釈を含めて判断するものです。前者は、ライバル他社へ特許権侵害等の警告状を出す前の前準備として行うことが多いです。後者は、自社製品の開発前や設計前に行うことが多いです。侵害鑑定において、自社の製品が他社の特許権の侵害を構成しているとの結果が出た場合には、特許権侵害とならないような設計変更を行う、または、当事者系審判や無効調査・無効鑑定(次で述べます)を行うことが多いです。
 

5.当事者系審判(無効調査・無効鑑定・不使用取り消し審判 等)

 自社にとって障害となる他人の特許権や商標権(自社の行為が侵害の根拠となる特許権や商標権)等を無効にしたい又は取り消したい場合に、無効審判取消審判といった当事者系審判を用います。
しかしながら、実際に無効審判等を行うと相手方にこちらの動きがわかってしまいます。そこで、これを避けるべく、水面下で無効調査無効鑑定を行う場合があります。無効調査は、相手の特許権による攻撃を無効にするための証拠集めです。無効鑑定は、集めた証拠に基づいて、特許(又は登録)を与えるべきでなかったか否かを鑑定するものです。この無効調査・無効鑑定を通して、「相手の特許権を無効にできる証拠や鑑定結果」は、当該特許権に基づく相手方からの攻撃(警告書)に対する有用な防衛策となります。
 また、取消審判としては、不使用取消審判と、不正使用取消審判があります。いずれの取消審判も商標特有の制度です。
 弊所では、自社にとって障害となる他人の特許権や商標権に対して、無効審判や取消審判を行う場合(いわゆる攻めの場合)のみならず、自社の特許権や商標権に対する無効審判や取消審判の対処を行う場合(いわゆる守りの場合)、いずれについても対応いたします。
 

侵害とは?
補足
 他人の特許権や商標権等利の内容を事業として実施(使用)することです。
 

権利範囲とは?
補足
 特許権や実用新案権の場合、請求の範囲の文章によって、特許権等の権利範囲が定まります。商標の場合、商標及び指定商品(指定役務)の記載によって商標権の権利範囲が定まります。
 したがって、特許出願や実用新案登録出願の場合には、「請求の範囲」の記載について、そして、商標登録出願の場合には、「商標」及び「指定商品(指定役務)」の記載について、一言一句まで検討することが重要となります。

6.水際対策

 我が国へコピー製品の輸入を防ぐために、税関に対し、輸入の差止の申請を行います。

7.契約書の作成・チェック

 産学連携や医工連携等にみられる各種契約書の作成を行います。契約書の作成時には、お客様や提携先のビジネスモデルや業務フロー等、お客様の要望を伺いながら、最適な契約書を作成します。また、相手方から提示された契約書の内容のチェックも承っております。

 代表的な契約書(例)
  ・秘密保持契約
  ・共同開発契約
  ・特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、意匠権契約、ノウハウ契約
  ・代理店契約
  ・特許製品の製造等の業務委託契約
  ・デザイン制作等の業務委託契約(著作権や意匠権等)
   解説:企業間連携における特許権や商標権
   解説:産学連携・医工連携で特許活用
 

8.新製品の会議への参加

 新製品の企画やアイデア出しを一緒に行います。また、アライアンスのパートナー選び方の指導や、パートナー企業のご紹介も承っております。

 支援内容(例)
  ・特許が取れそうな発明探し
  ・ネーミング作成や選定
  ・技術や特許権が自社に蓄積するアライアンスのための契約書作成
  ・新製品の販売促進計画
  ・プロジェクト管理   

産学連携とは?
補足
 新技術の研究開発や、新事業の創出を図ることを目的として、大学などの教育機関・研究機関(学)と、民間企業(産)と、が連携することをいいます。
 千葉県の大学 千葉大学 放送大学 千葉工業大学 千葉県経済大学 千葉科学大学 東邦大学 日本大学 等
 千葉県の研究所 千葉産業支援技術研究所 千葉家衛生研究所 千葉県農林総合研究センター 千葉県がんセンター 等
   

医工連携とは?
補足
 医療機器の開発を目的として、大学病院や医療機関(医)と、民間企業(工)とが連携することをいいます。ものづくり系の企業にとって、新規事業進出への有力な手段の1つです。

9.助成金制度の活用

 知的財産に関する助成金制度の情報提供や、その申請の支援を行います。なかでも、開発計画の市場性・新規性・有用性等、従来技術の分析を踏まえ、開発内容の技術的意義・社会的意義を訴求する文章作成を得意としております
 代表的な助成金(例)
  ・ものづくり補助金(もの補助)
  ・創業補助金
  ・小規模事業者継続補助金
  ・ちば中小企業元気づくり助成金(千葉県独自の助成金)
  ・外国出願助成金(JETRO他)  解説:外国出願に関する補助金制度について
  ・特許出願等援助制度       
 

10.ノウハウ等、営業秘密の管理、情報漏えい防止策の構築

 社内における秘密情報の管理方法等についてアドバイスを行うほか、管理方法の構築を行います。  解説:知的財産とセキュリティ
 

11.社内セミナー

 知的財産に関する基本的な事項から、知財戦略の立案に活用できるものまで、幅広く対応します。
  <実績>
 ・中小企業「ならでは」の特許や商標の活用について
 ・損をしない共同開発契の進め方
 ・将来獲得する特許権等を見据えた共同開発契の進め方
 ・共同開発契約書等の読み方
 ・「特許情報データベース」による特許情報等の調べ方

12.起業、創業に関するご相談

 起業、創業時を予定されている方、起業、創業から間もない方へのアドバイスを行っております。特に、独自性のある商品・サービスを考えられている方は、弊所までご相談ください。あなたの事業リスクを取り除き、事業のチャンスを最大限にするための方策をアドバイスします。 解説:創業時の商標登録は必要なのか?

13.その他、知的財産に関するご相談
 特許や商標等の知的財産やアイデアの活用方法についての疑問点や不明点等がありましたら、弊所までご相談ください。
<相談例>
・他社特許権の影響を受けずに、自分のアイデアを使用できるかを知りたい。
・他社商標権の影響を受けずに、この商品名を使用できるかを知りたい。
・商標権侵害や特許権侵害の警告状を受けてしまった。どうすればよいかを知りたい
・他人の特許権や商標権の存在や分布について把握したい。
・自分のアイデアについて、特許が取れるか否かを知りたい。
・特許権や商標権の力を利用して自社の中抜きを防止したい!
・特許権や商標権などのライセンス収入の足掛かりを作りたい!
・ライセンス収入のための契約書を作ってほしい!
・他社から提示された契約書の妥当性を見てほしい!
・新製品、新サービスの立ち上げから指導してほしい!
・自社の商品や技術の信用を高め、売上につなげたい!
・新製品、新サービスの模倣を防止したい!
・創業の指導をしてほしい!
・セカンドオピニオンをお願いしたい。
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柏市周辺や我孫子市や松戸市等、千葉県内でで弁理士事務所をお探しなら

弁理士の主な業務は、国際特許や商標登録の出願サポートを行い、経営者様の手続き的負担を小さくすることです。また、先行商標等の調査や保有する知的財産の活用、ライセンス契約のサポートを行うことも弁理士の務めと考えております。鎌ケ谷市にある当事務所では、これらの業務に加え、売り上げに寄与する知的財産活動を提案します。特許に関する助成金について教えてほしい、セカンドオピニオンとして客観的なアドバイスをもらいたいなど、何でもご相談ください。鎌ケ谷市はもちろん、市や我孫子市など千葉県内の企業の方、弊所へお気軽にご相談ください。

助成金制度
補足
 国・地方自治体(千葉県等)・公社(千葉県産業振興センター等)や財団(千葉市産業振興財団等)が募集する開発系助成金の中で、特許権、意匠権や商標権等の知的財産権の取得費用の一部を助成するものがあります。また、弁理士に支払う特許出願の手数料や特許庁に支払う印紙代(特許出願時、出願審査請求時や特許料納付時のものです)を、一部助成する制度もあります。
助成金制度の詳細は、以下のページから探すこともできます。






 






かめやま特許商標事務所は、千葉県内の中小企業等を中心として、特許出願・商標登録出願といった特許庁への手続の代理の他、取得した特許権や商標権を事業へ活用するための契約等の支援を行っております。
お客様のさらなる成長のために、弊社の豊富な経験やノウハウをご活用ください。

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