それは、

 現地におけるパートナ企業を管理できるか?

です。

 

 

★よくあるトラブル事例★

例えばこのような例があります。

 

1.現地にて、レストランを展開する場合

国内で成功したレストラン。

これを海外へ展開したい場合。

海外活動を自社だけでは到底賄えない・・・

このようなときには、

現地のパートナ企業に業務委託を行います。

この際、国内の実績をPRする場合には、

国内のレストラン名(商標)をパートナー企業にも使用することが多いのですが・・・

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このパートナー企業・・・

現地の知り合いの企業に対して、無断で、レストラン名(商標)を使用させてしまいます。

「名前のまた貸し」と表現するとイメージしやすいでしょうか?

 

 

仮に、知り合いの企業が劣悪なサービスを行った場合、

レストラン名(商標)に劣悪なイメージがつきまとう結果、

国内で成功したレストランの実績・信用が毀損してしまいます。

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これでは、自社のジャパニーズプランドが失墜してしまいますね。

 

 

2.パートナー企業に、製造販売を委託する場合

このパートナー企業との取り決めにおいて・・・

自社商品を月1000台製造販売すること

製造数に応じたロイヤリティの支払いを行うこと 等

と、取決めしました。

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しかし、

現地で調査してみると・・・

委託数よりも多くの自社商品が出まわっている・・・

 

よく良く調べてみると、

パートナー企業が、無断で月2000台を無断で製造販売し、

ロイヤリティの支払いは、1000台分しか行われていない。

(まるで、パートナ企業が模倣行為を行っているようですね。)

 

これでは、折角の海外進出が、パートナー企業によって頓挫してしまいます。

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3.問題の所在はどこに?

海外進出のために提携したはずのパートナー企業も、

提携範囲を超えてビジネスを行ってしまう場合があります。

特に、遠く離れた海外においては、

パートナー企業が勝手な行動を行う可能性は否定できません。

したがって、これを取り締まる必要が出てきます。

 

 

4.どうすれば?

パートナー企業の行動を管理するためには、

 自社の商標の使用は決められた範囲で使用させる契約

 自社製品の製造販売は決められた範囲で行わせる契約

といった契約を単に交わすだけでなく

 範囲外で使用した場合のペナルティを貸す

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という仕組みを作ることが大切になってきます。

 

 

 

このために、商標権や特許権(意匠権も同様です)が有効な手段となります。

これにより、約束してない条件でパートナー企業が使用した場合には、

商標権侵害や特許権侵害を根拠に、

 当該行為の差し止め

 当該行為に関する損害賠償

を請求することができます。

このように、ペナルティを課すことができる状態を作ることにより、

パートナー企業は、自社との約束を守るようになります。

 

 

5.まとめ

(1)海外進出の際に検討したいこととしては、

 自社商品・サービスが、現地で受け入れられるか?

 自社商品・サービスにより収益があがるか?

よりも、前に・・・

 自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか?

だけでなく、

 パートナー企業の行動を管理できるか?

となります。

(2)そして、

自社商品・サービスを、現地で合法的に販売できるか?

のためにはクリアランス調査が必要となりますし、

パートナー企業の行動を管理できるか?

のためには、現地での商標権や特許権の取得が必要となってきます。

 

 

つぎは、現地での商標権や特許権の取得に関する「よくあるトラブル」について述べます。

 

 

何かのご参考になれば幸いです。

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かめやま特許商標事務所

弁理士 亀山 夏樹