【助成金】外国出願「中間応答」費用助成　応募開始のお知らせ【令和４年度】

「中間応答」費用の助成事業の応募受付開始のお知らせ

外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成する制度です。

【応募受付期間】

2022年 9月28日（水曜）～11月30日（水曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）

※応募は期間中、随時受け付け、申請日から2週間を目処に採否を決定、通知。

【助成対象案件】

令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（複数の申請の場合、1カ国・地域ごとに申請書を作成が必要）
「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

【応募資格】　以下のすべてに該当していること。

日本国内に主たる事業所を有する中小企業者であること。（法人格を有しない個人事業者を含む。）
外国特許庁への中間応答業務を依頼する国内弁理士等（選任代理人）の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和3年度フォローアップ調査（アンケート）」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。
暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

【補助率・上限】

補助率：助成対象経費の2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限額：1事業者あたり30万円以内