先日の特許相談での話。

ご相談内容は以下の通りです。

弊社において、新商品の試作が完成しました。自社商品をPRしたいけども、自社の競争優位性は失墜させたくないので、自社技術のネタバレはしたくない。とはいえ、自社技術を説明しなければPRにならないし、売上にもつながらない。どうしたらよいでしょうか?

というものです。

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このようなご相談内容は、弊所でもよく伺うものです。

また、これと似たようなご相談内容として次のようなものもあります。

自社の技術を使った新商品企画にあたり、新商品の試作を試作工場につくってもらうこととなりました。自社商品の詳細を説明しないと、協力会社も試作を作れません。また、協力会社に対し自社技術を少しはネタバレさせないと、協力会社も作れないと思います。しかし、ネタバレをしてしまうと、協力会社が自由に製造できてしまうため、自社の競争優位性が失墜してしまいます。どうしたらよいのでしょうか?

というものもあります。

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この問い合わせの内容のポイントは、

「相手への情報開示」と、「情報開示による模倣(自社の優位性の失墜)の回避」をどのように調整させるか?

になります。

なかなか難しいテーマになりますが、基本的な進め方の概要について、株式会社テクノポートの徳山社長のご協力により、動画コンテンツにまとめました。

いずれの動画も10分程度ですので、お気軽にご覧ください。

【弁理士監修】技術情報をWebで発信するリスクと注意点を分かりやすく解説(前編)

【弁理士監修】技術情報をWebで発信するリスクと注意点を分かりやすく解説(後編)

皆様の参考になれば幸いです。

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