関東地方（千葉県・東京都を除く）の県・市町村が実施する、国内の特許・商標登録・意匠登録等に関する助成金情報を表形式でまとめました。
令和8年度の公式ページで確認できたものを優先し、令和8年度ページを確認できなかったものは令和7年度情報を補足として掲載しています。
対象地域
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県
※ご注意
本記事は、各自治体等の公開情報をもとに整理したものです。申請要件、対象経費、受付方法、予算上限到達による受付終了の有無などは変更されることがあります。実際の申請前には、必ず各自治体又は実施機関の最新公表情報をご確認ください。
また、表中の［直接］は特許・実用新案・意匠・商標の出願・登録等を直接対象とする制度、［関連］は広い補助制度の対象経費の一部として知財関連経費を含む制度です。
| 自治体名（県・市町村名） | 助成金名称 | 対象となる経費 | 助成金の上限と助成率 | 申込期限 |
|---|---|---|---|---|
| 埼玉県 | 令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金［関連］ | 新技術・新製品開発に係る経費のうち、開発成果に係る特許・実用新案等の出願費や譲渡・実施許諾費を含む | 3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）、上限6,666万6千円（中堅）／2,000万円（中小）／2,250万円（小規模） | 応募エントリー：令和8年4月28日17時まで、応募書類提出：令和8年5月8日17時まで |
| 加須市 | 創業支援補助金［関連］ | 商品開発又は産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の導入に要する経費等 | 1/2以内、上限100万円 | 予算額に達するまで |
| 加須市 | 経営革新支援補助金［関連］ | 商品開発又は産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）の導入に要する経費等 | 1/2以内、上限100万円 | 予算額に達するまで |
| 茨城県 | 令和7年度茨城県地域課題解決型起業支援事業［関連］ | 人件費、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費等 | 1/2以内、上限200万円 | 令和7年度公募（最新の受付状況は県の公表情報をご確認ください） |
| ひたちなか市 | 令和7年度中小企業事業活性化補助金（新製品等開発事業）［関連］ | 研究開発事業費、旅費、事務費、委託費、産業財産権取得費等 | 1/2以内、上限100万円（一般型）／200万円（IoT・AI活用型） | 新製品等開発事業は令和7年5月30日まで |
| 那珂市 | 令和7年度いぃ那珂産品開発補助事業［関連］ | 産品開発に要する経費のうち、産業財産権の出願に要する経費等 | 1/2以内、上限100万円 | 令和7年5月12日～6月16日 |
| 栃木県 | 令和8年度地域課題解決型創業支援補助金［関連］ | 人件費、店舗等借入費、設備費・借料、知的財産権等関連経費、謝金・旅費、広報費、外注費、委託費等 | 1/2以内、上限200万円 | 1次募集：令和8年4月2日～4月30日、2次募集：令和8年6月16日～7月8日 |
| 宇都宮市 | 宇都宮市特許権等取得促進事業費補助金［直接］ | 国内出願に限る特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願料、弁理士手数料、先行技術調査費、図面作成費用等 | 1/2以内、上限30万円 | 令和8年4月1日～令和9年3月31日 |
| 栃木市 | 産業財産権取得補助事業［直接］ | 特許、実用新案、意匠、商標の新規取得に必要な出願料、出願審査請求料、弁理士手数料等 | 1/2以内、上限50万円（特許）／10万円（その他） | 取得後6か月以内 |
| さくら市 | 令和7年度中小企業特許権等取得支援事業補助金［直接］ | 特許、実用新案、意匠、商標の出願手数料、特許の審査請求料、実用新案登録料、弁理士手数料 | 1/2以内、上限20万円（特許）／10万円（その他） | 予算がなくなり次第終了 |
| 佐野市 | 産業財産権取得補助金［直接］ | 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の新規取得に要する出願料、弁理士手数料、登録料その他必要経費 | 40/100以内、上限40万円 | 登録完了後半年以内 |
| 真岡市 | 産業財産権取得事業費補助金［直接］ | 自ら開発した製品、技術、意匠等に係る特許、実用新案、意匠、商標の出願料、出願審査手数料、弁理士手数料等 | 3/4以内、上限30万円（特許）／10万円（その他） | 事前申請型 |
| 那須烏山市 | 特許権等取得出願事業費補助金［直接］ | 特許、実用新案、意匠、商標の出願に要する経費。特許は出願料、審査請求料、特許料、登録料等の特許庁納付費用と弁理士手数料が対象 | 1/2以内、上限20万円（特許）／10万円（実用新案・意匠・商標） | 事業着手前申請 |
| 群馬県 | ぐんま技術革新チャレンジ補助金［関連］ | 研究開発成果の知財出願に要する弁理士費用（知財出願費）等 | 1/2以内（小規模事業者は4/5以内）、補助限度額80万円。知財出願費の交付申請額は20万円限度 | 令和8年4月1日～5月15日17時 |
| 横浜市 | 令和7年度 横浜知財みらい企業 知的財産活動助成金（知的財産権の取得助成）［直接］ | 特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料 | 1/2以内、上限150万円 | 令和7年5月9日～12月23日17時（予算に達し次第終了） |
令和8年度の細目を公式ページで確認できなかった制度については、令和7年度の公開資料をもとに整理しています。最新の募集状況や細かな要件は、各自治体又は実施機関の公表情報をご確認ください。
表が横に長い場合は、スマートフォン等では左右にスクロールしてご覧ください。
