出願業務のほか、以下の業務を承っております。個別の金額については、内容を伺った後に、お見積書を作成しますので、お見積書を御覧頂いた上で、ご依頼するか否かを判断いただいて構いません。
助成金
助成金制度の活用
知的財産に関する助成金制度の情報提供や、その申請の支援を行います。なかでも、開発計画の市場性・新規性・有用性等、従来技術の分析を踏まえ、開発内容の技術的意義・社会的意義を訴求する文章作成を得意としております。
代表的な助成金（例）
- ものづくり補助金（もの補助）
- 創業補助金
- 小規模事業者継続補助金
- ちば中小企業元気づくり助成金（千葉県独自の助成金）
- 外国出願助成金（JETRO他）
→ 解説：外国出願に関する補助金制度について - 特許出願等援助制度
助成金制度
国・地方自治体（千葉県等）・公社（千葉県産業振興センター等）や財団（千葉市産業振興財団等）が募集する開発系助成金の中で、特許権、意匠権や商標権等の知的財産権の取得費用の一部を助成するものがあります。また、弁理士に支払う特許出願の手数料や特許庁に支払う印紙代（特許出願時、出願審査請求時や特許料納付時のものです）を、一部助成する制度もあります。助成金制度の詳細は、以下のページから探すこともできます。
- 支援情報ナビ（J-NET21）
- 特許出願等援助制度（日本弁理士会）
- 地方自治体における中小企業への補助・助成金制度の調査（日本弁理士会）
- 財団法人による助成制度の調査（日本弁理士会）
模倣品の取り締まり
1．侵害調査・侵害鑑定
侵害調査では、自社製品の製造や販売を行った場合に特許権侵害や商標権侵害となるような権利の有無を調べます。
侵害鑑定では、特定の特許権や商標権に対し、権利ライバル他社の製品が自社の特許権の侵害を構成しているか否か、または、自社の製品がライバル他社の特許権の侵害を構成しているか否か、法解釈を含めて判断するものです。
前者は、ライバル他社へ特許権侵害等の警告状を出す前の前準備として行うことが多いです。後者は、自社製品の開発前や設計前に行うことが多いです。侵害鑑定において、自社の製品が他社の特許権の侵害を構成しているとの結果が出た場合には、特許権侵害とならないような設計変更を行う、または、当事者系審判や無効調査・無効鑑定（次で述べます）を行うことが多いです。
2． 当事者系審判（無効調査・無効鑑定・不使用取り消し審判 等）
自社にとって障害となる他人の特許権や商標権（自社の行為が侵害の根拠となる特許権や商標権）等を無効にしたい又は取り消したい場合に、無効審判や取消審判といった当事者系審判を用います。
しかしながら、実際に無効審判等を行うと相手方にこちらの動きがわかってしまいます。そこで、これを避けるべく、水面下で無効調査・無効鑑定を行う場合があります。無効調査は、相手の特許権による攻撃を無効にするための証拠集めです。無効鑑定は、集めた証拠に基づいて、特許（又は登録）を与えるべきでなかったか否かを鑑定するものです。この無効調査・無効鑑定を通して、「相手の特許権を無効にできる証拠や鑑定結果」は、当該特許権に基づく相手方からの攻撃（警告書）に対する有用な防衛策となります。
また、取消審判としては、不使用取消審判と、不正使用取消審判があります。いずれの取消審判も商標特有の制度です。
弊所では、自社にとって障害となる他人の特許権や商標権に対して、無効審判や取消審判を行う場合（いわゆる攻めの場合）のみならず、自社の特許権や商標権に対する無効審判や取消審判の対処を行う場合（いわゆる守りの場合）、いずれについても対応いたします。
3． 水際対策
我が国へコピー製品の輸入を防ぐために、税関に対し、輸入の差止の申請を行います。
契約書
契約書の作成・チェック
産学連携や医工連携等にみられる各種契約書の作成を行います。契約書の作成時には、お客様や提携先のビジネスモデルや業務フロー等、お客様の要望を伺いながら、最適な契約書を作成します。また、相手方から提示された契約書の内容のチェックも承っております。
代表的な契約書（例）
- 秘密保持契約
- 共同開発契約
- 特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、意匠権ライセンス契約、ノウハウ契約
- 代理店契約
- 特許製品の製造等の業務委託契約
- デザイン制作等の業務委託契約（著作権や意匠権等）
→ 解説：企業間連携における特許権や商標権
→ 解説：産学連携・医工連携で特許活用
その他の業務
1．ノウハウ等、営業秘密の管理、情報漏えい防止策の構築
社内における秘密情報の管理方法等についてアドバイスを行うほか、管理方法の構築を行います。
→ 解説：知的財産とセキュリティ
2．保有する知的財産権の管理・棚卸
時間の経過に伴って、当初の事業戦略の修正が必要になる場合があります。事業戦略の修正に伴って、知財戦略（特許戦略等）も修正が必要になります。
この修正作業の際、現在の手持ちの特許権のみで足りるか否か、新しい特許権取得の足掛かりが必要であるか否か、等を検討します。また、新しい特許権取得の足掛かりが必要そうな場合には、お客様の事業内容・状況等に基づいて、出願内容のすり合わせをします。
3．新製品の会議への参加
新製品の企画やアイデア出しを一緒に行います。また、アライアンスのパートナー選び方の指導や、パートナー企業のご紹介も承っております。
支援内容（例）
- 特許が取れそうな発明探し
- ネーミング作成や選定
- 新製品の販売促進計画
- プロジェクト管理
4．社内セミナー
知的財産に関する基本的な事項から、知財戦略の立案に活用できるものまで、幅広く対応します。
実績
- 中小企業「ならでは」の特許や商標の活用について
- 損をしない共同開発契約の進め方
- 将来獲得する特許権等を見据えた共同開発契約の進め方
- 共同開発契約書等の読み方
- 「特許情報データベース」による特許情報等の調べ方
5．起業・創業に関するご相談
起業、創業時を予定されている方、起業、創業から間もない方へのアドバイスを行っております。特に、独自性のある商品・サービスを考えられている方は、弊所までご相談ください。あなたの事業リスクを取り除き、事業のチャンスを最大限にするための方策をアドバイスします。
→ 解説：創業時の商標登録は必要なのか？
6．その他、知的財産に関するご相談
特許や商標等の知的財産やアイデアの活用方法についての疑問点や不明点等がありましたら、弊所までご相談ください。
相談例
- 他社特許権の影響を受けずに、自分のアイデアを使用できるかを知りたい。
- 他社商標権の影響を受けずに、この商品名を使用できるかを知りたい。
- 商標権侵害や特許権侵害の警告状を受けてしまった。どうすればよいかを知りたい。
- 他人の特許権や商標権の存在や分布について把握したい。
- 自分のアイデアについて、特許が取れるか否かを知りたい。
- 特許権や商標権の力を利用して自社の中抜きを防止したい！
- 特許権や商標権などのライセンス収入の足掛かりを作りたい！
- ライセンス収入のための契約書を作ってほしい！
- 他社から提示された契約書の妥当性を見てほしい！
- 新製品、新サービスの立ち上げから指導してほしい！
- 自社の商品や技術の信用を高め、売上につなげたい！
- 新製品、新サービスの模倣を防止したい！
- 創業の指導をしてほしい！
- セカンドオピニオンをお願いしたい。
