特許や商標など知的財産に関する「よくある質問」をまとめました

特許権の出願の主なメリットは、以下のとおりです。
（1） 特許権の取得の足掛かりを作っておく。
（2） 自社技術の使用の機会を確保する

＜解説＞

（1）について

特許権を取らないまま、製品を販売してしまうと、ライバル他社は、その新製品を購入し、分解することによって、コピー品の製造（つまり、模倣ですね）をすることができます。このような模倣行為を認めてしまうと、新製品の独自性が失われ、新製品を生み出すために投下した資金を回収する機会が減少してしまいます。

このように、模倣行為を牽制し、投下資金を回収する機会をより長く確保するために、特許権を利用します。

なお、特許庁に係属している特許出願は、他社から見れば、「この技術について、これから特許権を取りにいくことができますよ！」と映るため、権利化前であっても一定の牽制効が期待できます。

（2）について

ある技術について特許を取れる見込みが低いために特許出願を見送った場合、ライバル他社が同じ技術について特許を取得してしまうと、自社が自由にその技術を使用できなくなる場合があります。

このような状態を避けるために、特許を取れる見込みが低い場合であっても、その技術について、できるだけ早く特許出願を済ませておくことが良い場合もあります。このような出願を、防衛出願と呼びます。この防衛出願をライバル他社よりも先にすることによって、ライバル他社はその技術について特許権をとることができなくなります。

このように、防衛出願によって、特許権を取得できなくとも、自社による技術の使用の機会を確保することができます。

＜解説＞

特許権を取得するためには、主として、（1）新規性を有しているか否か（2）進歩性を有しているか否か、が問題になります。

（1）の新規性については、従来技術に対して構成の違いが少しでもあれば「新規性を有している」と認定されるため、比較的容易に解決できます。

（2）の進歩性については、（1）の新規性の場合に比べハードルが高くなります。進歩性の有無については、平易な言葉で言えば、「構成の組み合わせ」の有用性・意外性の観点で審査されます。

このように、審査において、ハイテク・ローテクといった技術レベルの観点からは判断されません。

良い特許としては、例えば以下があげられます。
（1）自社の現在の事業において必須の技術、コスト・製造品質に見合うために必須の技術について、代替手段を含め、参入障壁を構築しているもの。
（2）自社の将来の事業においてコア部分になりそうな技術を保護できるもの。
（3）他社が利用したい技術を保護するもの。

（1）（2）については、通常、自社において保有しておくものです。一方、（3）については、ライセンスや交渉の道具として用いられる場合もあります。
また、権利の形としては、「侵害特定が容易なもの」という点も大切な要素です。

主なメリットとしては、以下があります。
（1）事業に活用できる特許戦略が立てられる。
（2）特許権を取得しやすくなる。
（3）新たな事業展開の足掛かりを発見することがある。

解説

（1）について
事業のアイデアといっても、その全てを特許で抑えることはなかなか難しいです。また、あるアイデアについて特許が取れたとしても、事業に活用できる特許となっているかどうかは、事業内容と特許権の範囲の次第です。
したがいまして、事業に活用できる特許を取るためには、アイデアだけでなく、事業内容やその課題等を考慮した上で、出願内容を練り上げる作業（つまり、事業のための特許戦略づくりですね）がどうしても必要になります。

（2）について
審査において、権利を取るためには、「新規性・進歩性の両方が有る」といった主張が必要になりますが、この主張を認めてもらうためには、主張の根拠となる材料を、出願書類に予め記載しておく必要があります。特許権を取得しやすくするためには、将来の審査に向けたストーリー作りが重要になってきますので、出願前の段階から、経験の豊富な専門家に相談することをお勧めします。

（3）について
事業活動の中で生まれた発明は、現在の事業における課題を解決するためのものであることが多いため、発明者も、その発明を現在の事業に関わる視点から捉えがちです。一方、経験豊富な専門家であれば、現在の事業にとらわれずに、その発明の本質をつかむための深堀り作業を行います。この深堀り作業の結果、以下のようなケースが、経験上よくあります。
（あ）当初、１つの発明と思われたものに、複数の発明が存在していたこと。
（い）当初、現在の事業の専用部品と捉えていた発明が、別の事業にも利用できること。（例：熱交換用の部品として考えていた発明が、温度センサにも利用できそう！）
このように当初、現在の事業の課題を解決するためだった発明が、新しい事業への足がかりにもなる、つまり「一粒で二度おいしい」ケースですよね。

「できるだけ早く」が望ましいです。

【解説】
特許権、実用新案権、意匠権による保護を受けたい場合、アイデアが一旦外に漏れる（公知になる）と、そのアイデアの新規性が喪失し、保護を受けることができなくなります。
したがいまして、新しいアイデアに関する相談タイミングとしては、販売や発表等、外部へ公表する前に、つまり、「できるだけ早く」をお勧めします。

また、特許等の出願書類に関して、審査の途中で、書類に新しい内容を追加することができません。さらに、特許出願等の書類に営業秘密が含まれている場合には、出願公開や特許公報発行によって強制的に公開されるため、事業にとって不利益になる場合があります。
したがいまして、出願に関する相談タイミングとしては、「外部への公表の前から」をお勧めします

手ぶらでも構いません。

試作品や図面等がすでに出来上がっていれば、そのまま持参してくださって結構です。口頭で済む内容であれば手ぶらでも構いません。

なお、相談時に、発明の背景（事業内容、業界の特徴等）をお話いただけると、こちらも、よりよい提案ができると思いますので、些細なことだと遠慮せずに、お話ください。

お客様単独名義の特許出願を済ました後に、自治体・大企業・協業先へ発明の開示をすることを進めします。開示後に特許出願を行うことも可能ですが、その特許出願の中身に、提案先（自治体・大企業・協業先）のアイデアが入り込んでしまうと、後々良からぬトラブルとなる可能性があるためです。

発明開示前の段階で、「この技術は、自社のオリジナルのアイデアです」と自信をもって表明できるようにするためにも、開示前に特許出願することをお勧めします。

自社商品が持つ新機能は、競合との差別化材料となる可能性が高いです。しかしながら、特許出願を済ませずにそのまま販売してしまうと、競合もその新商品を見て、簡単に模倣することができてしまいます。

そこで、自社商品が持つ新機能のPRをする際、「特許出願中」「特許第○○○○号　取得済み」のような表現をすると、お客様に対しては差別化材料となりますし、競合に対しては模倣行為をけん制することができます。

まず確認すべきなのは、自社がもともと持っている技術・ノウハウ・ソースコード・データと、今回の開発によって新たに生まれる成果物が、契約上どのように扱われるかです。

契約書の中でこの区別が曖昧なままだと、本来は自社に残るべき既存技術まで、相手方の財産となってしまう場合があるからです。

特に、以下の点は慎重に確認する必要があります。

・開発前から自社が保有していた技術
・既存アプリ・既存システム
・過去に蓄積したデータ
・開発ノウハウ
・ソースコード
・今回新たに開発する成果物
・相手方に利用を許可する範囲

共同開発や業務委託に取り掛かる際の準備として、「既存の知的財産」と「今回の開発成果物」を明確に切り分けることをお勧めします。実際のご相談では、上記に加え「お客様がやりたいこと」「相手方からの要望」「今回の技術分野」等の観点から、契約交渉に向けた整理を行います。

できるだけ早い段階でご相談いただくことをおすすめします。

特に、以下の段階では早めの相談が有効です。

・共同開発の話が出たとき
・NDA（秘密保持契約）を締結する前
・業務委託契約書（ひな形）を受け取ったとき
・見積書を出す前
・開発を始める前
・大学や他社と共同研究を始める前
・特許出願するか迷っているとき

開発が進んだ後や、契約書に署名した後では、変更できる範囲が限られてしまうことがあります。
お客様にとって有利な契約内容とするためにも、ご相談はお早めに行うことをお勧めします。