特許権の出願の主なメリットは、以下のとおりです。
（1） 特許権の取得の足掛かりを作っておく。
（2） 自社技術の使用の機会を確保する

＜解説＞

（1）について

特許権を取らないまま、製品を販売してしまうと、ライバル他社は、その新製品を購入し、分解することによって、コピー品の製造（つまり、模倣ですね）をすることができます。このような模倣行為を認めてしまうと、新製品の独自性が失われ、新製品を生み出すために投下した資金を回収する機会が減少してしまいます。

このように、模倣行為を牽制し、投下資金を回収する機会をより長く確保するために、特許権を利用します。

なお、特許庁に係属している特許出願は、他社から見れば、「この技術について、これから特許権を取りにいくことができますよ！」と映るため、権利化前であっても一定の牽制効が期待できます。

（2）について

ある技術について特許を取れる見込みが低いために特許出願を見送った場合、ライバル他社が同じ技術について特許を取得してしまうと、自社が自由にその技術を使用できなくなる場合があります。

このような状態を避けるために、特許を取れる見込みが低い場合であっても、その技術について、できるだけ早く特許出願を済ませておくことが良い場合もあります。このような出願を、防衛出願と呼びます。この防衛出願をライバル他社よりも先にすることによって、ライバル他社はその技術について特許権をとることができなくなります。

このように、防衛出願によって、特許権を取得できなくとも、自社による技術の使用の機会を確保することができます。

＜解説＞

特許権を取得するためには、主として、（1）新規性を有しているか否か（2）進歩性を有しているか否か、が問題になります。

（1）の新規性については、従来技術に対して構成の違いが少しでもあれば「新規性を有している」と認定されるため、比較的容易に解決できます。

（2）の進歩性については、（1）の新規性の場合に比べハードルが高くなります。進歩性の有無については、平易な言葉で言えば、「構成の組み合わせ」の有用性・意外性の観点で審査されます。

このように、審査において、ハイテク・ローテクといった技術レベルの観点からは判断されません。

良い特許としては、例えば以下があげられます。
（1）自社の現在の事業において必須の技術、コスト・製造品質に見合うために必須の技術について、代替手段を含め、参入障壁を構築しているもの。
（2）自社の将来の事業においてコア部分になりそうな技術を保護できるもの。
（3）他社が利用したい技術を保護するもの。

（1）（2）については、通常、自社において保有しておくものです。一方、（3）については、ライセンスや交渉の道具として用いられる場合もあります。
また、権利の形としては、「侵害特定が容易なもの」という点も大切な要素です。

主なメリットとしては、以下があります。
（1）事業に活用できる特許戦略が立てられる。
（2）特許権を取得しやすくなる。
（3）新たな事業展開の足掛かりを発見することがある。

解説

（1）について
事業のアイデアといっても、その全てを特許で抑えることはなかなか難しいです。また、あるアイデアについて特許が取れたとしても、事業に活用できる特許となっているかどうかは、事業内容と特許権の範囲の次第です。
したがいまして、事業に活用できる特許を取るためには、アイデアだけでなく、事業内容やその課題等を考慮した上で、出願内容を練り上げる作業（つまり、事業のための特許戦略づくりですね）がどうしても必要になります。

（2）について
審査において、権利を取るためには、「新規性・進歩性の両方が有る」といった主張が必要になりますが、この主張を認めてもらうためには、主張の根拠となる材料を、出願書類に予め記載しておく必要があります。特許権を取得しやすくするためには、将来の審査に向けたストーリー作りが重要になってきますので、出願前の段階から、経験の豊富な専門家に相談することをお勧めします。

（3）について
事業活動の中で生まれた発明は、現在の事業における課題を解決するためのものであることが多いため、発明者も、その発明を現在の事業に関わる視点から捉えがちです。一方、経験豊富な専門家であれば、現在の事業にとらわれずに、その発明の本質をつかむための深堀り作業を行います。この深堀り作業の結果、以下のようなケースが、経験上よくあります。
（あ）当初、１つの発明と思われたものに、複数の発明が存在していたこと。
（い）当初、現在の事業の専用部品と捉えていた発明が、別の事業にも利用できること。（例：熱交換用の部品として考えていた発明が、温度センサにも利用できそう！）
このように当初、現在の事業の課題を解決するためだった発明が、新しい事業への足がかりにもなる、つまり「一粒で二度おいしい」ケースですよね。

「できるだけ早く」が望ましいです。

【解説】
特許権、実用新案権、意匠権による保護を受けたい場合、アイデアが一旦外に漏れる（公知になる）と、そのアイデアの新規性が喪失し、保護を受けることができなくなります。
したがいまして、新しいアイデアに関する相談タイミングとしては、販売や発表等、外部へ公表する前に、つまり、「できるだけ早く」をお勧めします。

また、特許等の出願書類に関して、審査の途中で、書類に新しい内容を追加することができません。さらに、特許出願等の書類に営業秘密が含まれている場合には、出願公開や特許公報発行によって強制的に公開されるため、事業にとって不利益になる場合があります。
したがいまして、出願に関する相談タイミングとしては、「外部への公表の前から」をお勧めします

手ぶらでも構いません。

きれいな資料がすでに出来上がっていれば、そのまま持参してくださって結構です。しかし、相談のために、わざわざ資料を清書するのでは、その時間がもったいないです。ポンチ絵も構いませんし、口頭で済む内容であれば手ぶらでも構いません。

なお、相談時に、発明の背景（事業内容、業界の特徴等）をお話いただけると、こちらも、よりよい提案ができると思いますので、些細なことだと遠慮せずに、お話ください。