特許の活用法として近年注目されているのが、大学などの機関と共同で開発を行う「産学連携」、大学病院や医療機関と連携して開発を行う「医工連携」です。自社の技術と相手側の技術を利用することで、新たな商品をつくり出せる可能性があります。
産学連携
一般的な産学連携では、最先端の研究を行う大学が保有する技術をもとに、市場ニーズを把握し、ものづくりのノウハウを有する企業が新製品・サービスを創出するというモデルが想定されています。大学などの教育機関も産学連携には積極的で、現在では多くの大学が窓口を設けています。J-store（科学技術振興機構）のホームページでは、大学が保有する特許の情報を閲覧することができます。
医工連携
高齢化の進展と医療ニーズの増加により、医療機器市場はますます拡大すると予想されます。しかし、医療機器は輸入超過の状態にあり、日本企業の強みであるものづくり技術が十分に活かされていません。医療機器に求められるノウハウは、ものづくりの基盤を担う中小企業が集積しているといえます。大学病院や医療機関と連携することは、持ち前の技術を活かして大きく飛躍するためのチャンスです。
共同開発を行うにあたって
産学連携・医工連携にあたっては、まず自社の技術を踏まえた上で、どのような参入が可能かを想定し、必要な情報や連携先を検討しましょう。現在では共同開発に対する様々な展示会やイベントが行われています。これらを利用して研究機関と知り合い、ニーズを引き出すと同時に技術をアピールし、自社に合うパートナーを見つけましょう。しかし、共同開発には様々なトラブルがつきものです。きちんとした契約を結び、対等な関係を築くことが重要であるといえます。
そのためには、自社の目的に応じた契約書の作成が必要になります。
