大学との共同研究の際、途中でもめたり、時には破談になったり・・・
結局損するのは、大学ではなく企業側となります。
今回は「大学との共同研究で気を付けたい”５つ”のこと」について述べたいと思います。
弊所でも共同研究の契約書のチェックや交渉（またはその立ち合い）を行う場合がありますが、
知的財産の関係では、
研究成果の帰属
共同出願の取り扱い
秘密保持（成果物の発表含め）
が特に重要になります。
※実際には、他条項へ影響が及ぶ場合もあるため、全体的なチェックが必要になります。
１ 研究成果の帰属
共同研究を通してできた知的財産（アイデア、技術等）は、
大学のもの？
企業のもの？
両社の共有物？
といった取り決めを行います。
この取り決めを、成果物ができた後に行う場合、
成果物利用する側（つまり企業側）の交渉力が下がってしまいます。
※ その理由は「ルパン三世と不二子ちゃん」の関係です。
ピンとこない方は、過去のブログ記事 特許出願に関する誤解 をご参照ください。
したがいまして、
こちら側に交渉力があるときに契約をまとめてしまう！
これが交渉のセオリーです。
大学との交渉の場合には、大学の研究費は企業負担となるため、
「大学側が研究費が欲しいなぁとおもうとき」
つまり、申し込み時に行うのがセオリーです。
２ 共同出願の取り扱い
成果物に関する特許出願。
成果物が大学との共有物の場合、
大学との共同出願となるケースが多いのですが、
出願に関する費用は企業もち・・・
となるケースが多いです。
費用が企業もちなら、出願の持ち分は企業単独がイーブンでは？
という考えもありますがが・・・
ここは、
大学の協力なしには、成果物はできなかった
大学の名前を実績として使いたい！ 等
別の理由もありますので、最終的には、事業戦略上のトレードオフとなります。
３ 秘密保持（成果物の発表含め）
成果物の中には、
（企業側として）ブラックボックスにしたく特許出願をしない！
というものもあります。
一方、
大学としては成果を論文発表したい！
ここで利害が対立します。
秘密保持（成果物の発表含め）という条項は、この利害調整の役割を果たします。
要点としては、
発表前の事前承諾
発表内容の時期・内容・方法などの協議の機会の確保
となります。
気を付けたいポイントとしては
実は、もう二つあります。
それは、
