知財を上手く活用するためには、特許法など各種法律の適切な知識を身につけることはもちろん、その活用方法についても把握しておく必要があります。
今後、特許の申請や知財の活用をお考えなら、ぜひ専門家である弁理士へご相談ください。
弁理士の主な業務
弁理士は、特許や商標の出願（申請）をサポートするだけでなく、特許、意匠や商標といった知的財産の活用方法についても適切なアドバイスを行います。
また、中には「自社のどこに知的財産があるのか分からない」という経営者様がいらっしゃいますが、弁理士は現場へ訪問し、現場に眠る原石を発掘するだけでなく、企業に知的財産が蓄積するようなアライアンス体制づくりも行います。
このような弁理士のサポートにより、次の新しい知財を足掛かりに、次のビジネスチャンスが開けてきます。
事前調査と弁理士
通常、特許や商標の出願の際には、類似する発明・集票の有無を確認するため事前調査を行います。特許や商標登録を受けることができない理由の多くは公知技術、先行商標と同一・類似である場合が多いです。出願を無駄に終わらせないためにも事前調査は必須です。
更に、弁理士は、事前調査に基づき出願書類を作成します。出願書類作成時には、単なる権利取得を考えるのでなく、以下を検討しながら、出願書類を作成します。
- クライアントの望むビジネスにとって大切な場所はどこか？
- そこを守るためにはどのような内容の権利が必要になるか？
- 権利が取得できる見込みはどれくらいか？
- 実際のビジネスのリスクの振れ幅を考慮しながら、
コストパフォーマンスのよいスケジューリングをどう組んでいくか？
拒絶された場合の対処
拒絶される場合には、いきなり拒絶査定が届くのではなく、その事前通知（拒絶理由通知）が届きます。
拒絶理由通知から、権利取得に向けて障害となっている部分を見つけ、これを取り除くための書類（意見書や手続補正書）の作成を行います。
拒絶理由通知を受け取ったときは、出願から2～3年経過していることが多いため、クライアント企業のジネスの方向性が、出願時の計画から変わっていることも珍しくありません。
この場合においても、弁理士は、以下を検討しながら、書類を作成します。
- クライアントの望むビジネスにとって大切な場所はどこか？
- そこを守るためにはどのような内容の権利が必要になるか？
- 権利が取得できる見込みはどれくらいか？
- 実際のビジネスのリスクの振れ幅を考慮しながら、
コストパフォーマンスのよいスケジューリングをどう組んでいくか？
弁理士にご依頼いただくことにより、書類作成等の負担を軽減できるほか、万が一拒絶された場合にも、迅速に然るべき対処をとることができます。
