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JETRO 外国語出願「中間応答」費用助成金のお知らせ 

JETRO 外国語出願「中間応答」費用助成金のお知らせ 

「中間応答」費用の助成事業の応募受付開始のお知らせ

外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1/2を助成する制度です。

【応募受付期間】

2023年 6月12日(月)~11月30日(木)17時00分厳守(予算がなくなり次第終了)

※応募は期間中、随時受け付け、申請日から2週間を目処に採否を決定、通知。

【助成対象案件】

  1. 令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金(中小企業等外国出願支援事業)」を利用した「特許」の案件
  2. 当該補助金の採択後に、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国国家知識産権局(CNIPA)、韓国特許庁(KIPO)から「拒絶理由通知」を受領している案件(複数の申請の場合、1カ国・地域ごとに申請書を作成が必要)
  3. 「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
  4. 拒絶理由通知の指定期間(延長された応答期間を除く)中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件

【応募資格】 以下のすべてに該当していること。

  1. 日本国内に主たる事業所を有する中小企業者であること。(法人格を有しない個人事業者を含む。)
  2. 外国特許庁への中間応答業務を依頼する国内弁理士等(選任代理人)の協力が得られる中小企業者、又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者。
  3. 今回の申請に係る助成を受けた「外国出願支援事業」の「査定状況報告書」、及び特許庁による「令和3年度フォローアップ調査(アンケート)」を提出していること。また、本事業実施後の「査定状況報告書」を提出すること。
  4. 暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者、その他、ジェトロが不適当と判断する中小企業者でないこと。

【補助率・上限】

補助率:助成対象経費の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)

補助上限額:1事業者あたり30万円以内

【助成対象経費】

助成対象期間(交付決定日から実績報告書提出締切日(2024年1月12日)まで)に発注/契約、実施、支払いが行われた経費

1.外国特許庁への中間応答(意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出)に係る手数料

※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象外。

2.1.に要する国内代理人・現地代理人費用

3.1.に要する翻訳費用

【窓口WEBサイト】

ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク(中間手続支援事業)
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_prosecution_2.html

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技術分野
機械
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電気
電源ケーブル、コネクタ、プラグ、風力発電、太陽光発電、電力回生装置、バッテリ、EV充電装置 等
制御
マシニングセンタ及びその周辺装置、内視鏡、人口呼吸器、理化学検査装置、紙加工装置、プラスチック加工装置、ミウラ折り装置、溶接装置、洗浄装置、遊技機 等
材料
食品、化粧品、美容クリーム、増毛用接着剤、塗料、工業用接着剤、コンクリート、緩衝材、プラスチックフィルム、光ファイバ、産業廃棄物等 等
ソフトウェア
自動ブレーキシステム、遠隔医療システム、通販システム、設備の検査システム、ゲーム、販売促進システム、充電管理システム、不動産管理システム、スマホアプリ、ビジネスモデル 等
日用品
ゴルフ用品、キャンプ用品、トレーニング器具、バッグ、傘、刺繡用具、調理器具、台所用具、コンロ、家具、釣り具、文房具 等