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特許や商標など「知的財産の活用」に関する情報をお届けします

【令和8年度助成金】海外進出・外国出願【5/10更新】

【令和8年度助成金】海外進出・外国出願【5/10更新】

〖令和8年度助成金〗海外進出・外国出願〖5/10更新〗

◆◇◆ 海外進出を検討されている中小企業向けの助成金 ◆◇◆

海外進出の際、進出国における特許権や商標権が必要になる場合も多いと思います。

しかしながら、国際特許出願や国際登録出願といった外国出願の費用は高額になることが多く、中小企業にとって大きな負担となっております。

そういった悩みに応えるべく、国や各自治体では、中小企業向けに海外進出・外国出願に関する知的財産の助成制度を行っています。

関連記事:海外進出の際に検討したいこと


▲外国で特許権や商標権等を取得したい! ⇒ 外国出願助成金

全国

INPIT外国出願補助金

〖応募資格〗
中小企業、スタートアップ、大学等であること他。

〖補助率・上限〗
補助率:1/2

1企業に対する上限額:300万円

案件ごとの上限額
特許:150万円
実用新案・意匠・商標:60万円
冒認対策商標:30万円

〖応募受付期間〗
令和8年度 第1回:令和7年12月1日~12月22日 ※受付終了
令和8年度 第2回:令和8年3月2日~3月23日 ※受付終了
令和8年度 第3回:令和8年6月8日~6月29日
令和8年度 第4回:令和8年9月7日~9月28日

〖中間手続補助〗
令和8年4月1日10:00~12月14日17:00まで

〖窓口〗
INPIT外国出願補助金事務局
※事務局は一般社団法人発明推進協会が受託・運営しています。

※ 正確な情報は、窓口のWebSiteをご覧ください。
※ 各都道府県等の窓口でも、同様の助成制度が実施される場合があります。


東京都

外国特許出願費用助成事業・外国実用新案出願費用助成事業・外国意匠出願費用助成事業・外国商標出願費用助成事業

実施機関:東京都知的財産総合センター(公益財団法人 東京都中小企業振興公社)

令和8年度情報あり。申請は、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方が必要です。

<特許>
第1回 令和8年5月8日(金)~5月22日(金)17時まで
第2回 令和8年10月1日(木)~10月16日(金)17時まで
補助率:1/2以内
上限額:400万円
ただし、出願に要する経費のみの場合は300万円

<実用新案>
第1回 令和8年5月8日(金)~5月22日(金)17時まで
第2回 令和8年10月1日(木)~10月16日(金)17時まで
補助率:1/2以内
上限額:60万円

<意匠>
第1回 令和8年4月22日(水)~5月14日(木)17時まで
第2回 令和8年9月2日(水)~9月25日(金)17時まで
補助率:1/2以内
上限額:60万円

<商標>
第1回 令和8年4月22日(水)~5月14日(木)17時まで
第2回 令和8年9月2日(水)~9月25日(金)17時まで
補助率:1/2以内
上限額:60万円


千葉県

令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

実施機関:公益財団法人 千葉県産業振興センター

公募期間:令和8年5月7日(木)~6月5日(金)17時必着
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円


千葉市

千葉市中小企業等外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 千葉市産業振興財団

申請期限:令和8年5月29日(金)午後5時必着
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
※ 千葉市内に本社または事業所を有する中小企業者等が対象です。


茨城県

中小企業等海外展開支援事業費補助金

実施機関:公益財団法人 いばらき中小企業グローバル推進機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年6月20日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


埼玉県

令和8年度海外出願支援事業(海外出願補助金)

実施機関:公益財団法人 埼玉県産業振興公社

公募期間:令和8年5月11日(月)~6月19日(金)17時必着
補助率:補助対象経費の1/2
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
提出方法:申請前の初期登録後、申請書類一式を電子メール等で提出


群馬県

外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 群馬県産業支援機構

受付期間:令和8年4月27日(月)~5月29日(金)
補助率:1/2
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円


栃木県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 栃木県産業振興センター
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年7月18日から8月18日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


神奈川県

外国特許出願等助成事業

実施機関:公益財団法人 神奈川産業振興センター

令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年6月13日まで。個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


北海道

令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

実施機関:公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター

公募期間:令和8年4月24日(金)~6月5日(金)17時必着
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等


青森県

中小企業等外国出願支援事業

実施機関:一般社団法人 青森県発明協会

令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年6月2日から6月27日まで。第2回 令和7年8月20日から9月30日まで。

個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


岩手県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 いわて産業振興センター
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月7日から6月20日まで。第2回 令和7年7月22日から9月5日まで。第3回 令和7年9月8日から11月4日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


宮城県

宮城県海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 みやぎ産業振興機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年5月14日から6月13日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


秋田県

令和8年度「海外出願支援事業」第1回募集

実施機関:公益財団法人 あきた企業活性化センター

公募期間:令和8年5月25日(月)~7月24日(金)17時必着
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

秋田県内の中小企業者等が海外へ特許等を出願する際に係る費用の一部を助成する制度です。
※ 第1回採択内容により事業予算上限に達した場合、第2回募集は実施されない場合があります。
※ 申請期限・提出方法等の詳細は公式ページをご確認ください。


山形県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 やまがた産業支援機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月19日から6月18日まで。第2回 令和7年9月1日から9月16日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


福島県

福島県海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 福島県産業振興センター 技術支援部(テクノ・コム)
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績:令和7年5月20日(火)~6月30日(月)必着
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


新潟県

海外展開助成金

実施機関:公益財団法人 にいがた産業創造機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績:令和7年8月13日~9月12日
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


長野県

中小企業等外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 長野県産業振興機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月20日から6月20日まで。第2回 令和7年6月30日から7月31日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


山梨県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 やまなし産業支援機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月19日から6月13日まで。第2回 令和7年8月1日から9月5日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


静岡県

中小企業等外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 静岡県産業振興財団

公募期間:令和8年6月15日まで
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

中小企業等の戦略的な外国出願を促進するため、基礎となる出願と同内容の外国出願にかかる経費の一部を補助する事業です。
※ 公募期間・申請締切は、静岡県産業振興財団の最新ページをご確認ください。


愛知県

令和8年度 海外(外国)出願補助金

実施機関:公益財団法人 あいち産業振興機構

事前申込期間:令和8年5月初旬~6月初旬予定
申請書受付:令和8年5月中旬~6月上旬予定
募集回数:年2回予定(2次募集は7月予定)

補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円


岐阜県

海外出願(外国出願)支援(補助金)

実施機関:公益財団法人 岐阜県産業経済振興センター
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年5月12日から6月30日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


三重県

中小企業等海外展開支援事業費補助金

実施機関:公益財団法人 三重県産業支援センター
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年6月1日から6月27日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


和歌山県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 わかやま産業振興財団
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月12日から6月20日まで。第2回 令和7年8月1日から8月29日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


富山県

中小企業等外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 富山県新世紀産業機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年6月1日から6月27日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


石川県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 石川県産業創出支援機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年5月30日から6月13日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


福井県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 ふくい産業支援センター
受付期間:令和8年5月11日~6月12日
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
対象経費:外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用等


滋賀県

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

実施機関:公益財団法人 滋賀県産業支援プラザ

受付期間:令和8年5月7日(木)~6月2日(火)必着
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、抜け駆け対策商標30万円
実績報告書提出期限:令和9年1月14日(木)


京都府

令和8年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

実施機関:公益財団法人 京都産業21

公募期間:令和8年5月7日~6月5日
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等


大阪府

大阪府中小企業等外国出願支援事業

実施機関:公益財団法人 大阪産業局
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。個別ページでは、令和8年度事業内容について5月中の公開予定と案内されています。

※ 公募期間・申請方法等は大阪産業局の最新ページをご確認ください。


兵庫県

兵庫県中小企業等海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 新産業創造研究機構(NIRO)
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年5月19日から6月13日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。


奈良県

奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)

実施機関:公益財団法人 奈良県地域産業振興センター

公募期間:令和8年4月3日~5月28日
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等

海外への出願を計画している中小企業者等を支援する補助金として募集が開始されています。
※ 申請期限・提出方法等の詳細は公式ページをご確認ください。

また、令和6年度より、本補助金に上乗せ補助をする「奈良県外国出願促進支援事業」も開始されています。


岡山県

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

実施機関:公益財団法人 岡山県産業振興財団
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月19日から6月6日まで。第2回 令和7年7月14日から8月1日まで。第3回 令和7年9月16日から10月6日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。

広島県

中小企業等海外展開支援事業費補助金

実施機関:公益財団法人 ひろしま産業振興機構

申請期間:令和8年5月15日(金)~6月11日(木)
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
※ 詳細は公式の募集ページ・公募要領をご確認ください。

香川県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 香川産業支援財団
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月19日から6月20日まで。第2回 令和7年7月14日から8月22日まで。第3回 令和7年9月12日から10月24日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。

徳島県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 とくしま産業支援機構
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:令和7年6月2日~12月19日
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。

高知県

海外出願支援事業

実施機関:一般社団法人 高知県発明協会
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月26日から6月27日まで。第2回 令和7年7月24日から8月15日まで。第3回 令和7年10月1日から10月17日まで。

個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。

愛媛県

海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 えひめ産業振興財団
令和8年度の地域実施機関として、特許庁ページに掲載されています。

令和7年度実績 公募期間:第1回 令和7年5月12日から6月30日まで。第2回 令和7年8月20日から9月24日まで。
個別の公募期間等は、実施機関の最新ページをご確認ください。

福岡県

令和8年度 福岡県海外出願支援事業

実施機関:公益財団法人 福岡県中小企業振興センター 知的財産支援センター

申請期間:令和8年5月11日(月)~6月12日(金)
補助率:1/2以内
上限額:1企業あたり300万円
案件ごとの上限額:特許150万円、実用新案・意匠・商標60万円、冒認対策商標30万円
対象経費:外国特許庁への出願料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用等
※ 詳細は公式の募集ページ・公募要領をご確認ください。


その他

各都道府県等の中小企業支援センターでも、同様の海外出願支援事業が実施される場合があります。
ただし、令和8年度の募集開始時期、締切、申請方法は、実施機関ごとに異なります。

令和8年度の個別公募ページが未公表又は確認できない地域については、特許庁の地域実施機関一覧に掲載されている窓口へ、早めに確認することをおすすめします。

※ 応募期間が過ぎてしまった場合には、INPIT外国出願補助金の今後の公募回への申し込みもご検討ください。
※ 令和8年度のINPIT外国出願補助金は、第3回が令和8年6月8日~6月29日、第4回が令和8年9月7日~9月28日に予定されています。


注意事項

本記事は、令和8年5月10日時点で確認できる各機関の公開情報をもとに整理したものです。
申請要件、対象経費、受付方法、予算上限到達による受付終了の有無などは変更されることがあります。
実際の申請前には、必ず各自治体又は実施機関の最新公表情報をご確認ください。

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千葉県の対応エリア
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他、弊所へ相談したい方であれば、全国各地、どこへでも参ります。

技術分野
機械
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電気
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制御
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材料
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ソフトウェア
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日用品
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